3月23日、京都府南丹市で小学生の男児が行方不明になったというニュースが流れた。続報では、山中で通学用カバンが見つかったという。テレビやネットでは、男児の特徴や服装、身長などの情報が繰り返し報じられている。
しかし一連の報道を見ていて、どうしても気になることがある。 それは「最も重要な事実が、ほとんど報じられない」という点である。
日本は安全だというイメージが強い。夜に一人で歩ける国だと、よく言われる。しかし実際には、毎年かなりの数の子どもが行方不明になっている。これは感覚ではなく、警視庁が定期的に公表している資料に基づく数字だ。
9歳以下の子どもだけで、年間およそ1000人。 10歳から19歳では、年間1万6000人。 もちろん後者には家出など、自ら行方を絶ったケースも含まれるだろう。それでも、数字としては大きい。今回の男児は11歳なので、前者の統計には当てはまらないが、それでも「日本は安全だから大丈夫」という空気とは、どうも噛み合わない。
こうした数字を、報道機関はなぜ積極的に伝えようとしないのか。 私はそこに大きな手落ちがあると思っている。
もしこの事実が広く知られれば、保護者はもっと危機感を持つだろうし、地域の見守り体制も強化されるはずだ。ところが、ニュースでは事件の“表面”ばかりが繰り返され、背景にある構造的な問題にはほとんど触れられない。
どこかへの配慮なのか。 治安悪化のイメージを避けたいのか。 あるいは単に、数字を扱う報道が苦手なのか。
理由はわからないが、どうにも腑に落ちない。
近年、日本は外国人を積極的に受け入れている。観光客も増え、街の雰囲気も変わった。だからこそ、治安に関する情報は、むしろ以前より丁寧に伝える必要があるはずだ。 「日本は安全」というイメージに寄りかかりすぎると、守るべきものを守れなくなる。
もちろん、今回の行方不明事件がどういう結末を迎えるかは、まだわからない。 ただ、こうした事件が起きるたびに、私は同じ疑問を抱く。 なぜ、報道は“数字”を語らないのか。 なぜ、社会全体の問題として扱おうとしないのか。
行方不明というのは、家族にとっては突然、日常が途切れる重大な出来事だ。 統計の中の、単なるひとつのケースと片付けないでほしい。 報道機関は、本質に目を向けているようには思えない。
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